こんにゃく入りゼリーを食べた子供が窒息死した事件を受けて、自民党内で１０日、ゼリーの形状などを規制する新法制定を検討する動きが出てきた。消費者庁設立のきっかけともなったゼリー被害の防止に焦点を絞った新法だが、窒息による死亡事故が多いモチの規制との兼ね合いなど課題は山積する。国外では、ＥＵ（欧州連合）が独特の硬度を生み出すこんにゃく成分を添加物とし、
ゼリーへの使用を禁止しているのに対し、日本国内では食品衛生法の対象は
食中毒などに限られる。
このため、今回のような死亡事故を防止する取り組みが「生産者重視から消費者の
安全を重視する行政への転換の象徴」（中堅）と位置づけられている。
そのためか、この日の会合では厚生労働省側が「製造中止や回収させる法制度は
なく、強制力のない指導が限界」と説明しても、議員の怒号は消えなかった。
だが、新法でゼリーの形状などを規制するには「法の下の平等」という点で大きな
壁が立ちはだかる。
こんにゃく入りゼリーはだめで、モチは規制しなくてもいいのか－という問題だ。
実際、１０日の調査会でも谷公一衆院議員が「モチは昔から死亡事故が多い」と
指摘した。一方、野田聖子消費者行政担当相は１０日の会見で
「モチはのどに詰まるものだという常識を多くの人が共有している」と強調したが、
「ゼリーだけを規制し、モチやアメを規制しない合理的な根拠は見つかりにくい」
（厚労省）というのが実態だ。
厚労省の調査では、平成１８年中に食品を原因とする窒息で救命救急センター
などに搬送された事例は、把握できた計８０３例のうち、モチの１６８例が最多で、
「カップ入りゼリー」は１１例だった。
政府が今国会に提出した消費者安全法案には首相の権限で商品販売などを
最大６カ月禁止できる項目が盛り込まれた。
だが、法案審議は民主党の難色でめどは立っていない。
どの商品がどれだけ危険かという判断も容易でなく、ゼリー規制新法も、「なぜ
ゼリーだけかと野党に突っ込まれても答えようがない」（政府関係者）のが現状だ。
